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社会的に「無敵な人」とは?

「逮捕されても、職を失ったり、社会的信用が下がったりする」するリスクが無い人。
「社会的信用や人間関係が破綻している人にとっては、凶悪な犯罪を起こしても失うものは何もないという状態を無敵といい、そういった無敵な状態の人を「無敵の人」と呼んだのは2ちゃんねる創設者の「ひろゆき」こと西村博之さんが唱えた説。


近年、日本で起こる無差別大量殺人に増えている気がする。

令和元年7月に京都アニメーションのスタジオが放火され36人が死亡した事件。殺人などの罪で起訴された青葉真司被告(44)は動機について、京アニの作品を挙げながら「京アニに小説を盗まれた」と一貫して供述している。ただ京アニ側は盗作の事実はないと主張しており、一方的に恨みを募らせていた可能性がある。

昨年12月に26人が犠牲になった大阪市北区のクリニック放火殺人事件も同様だ。谷本盛雄容疑者=当時(61)=は事件後に死亡したが、大阪府警は事件関係者らへの聴取などを踏まえ、動機を推定。孤独や貧困を背景に自殺願望を抱いた容疑者が、職場復帰を前向きに目指す患者らに劣等感や嫉妬などの「負の感情」を一方的に抱いた可能性がある。

「無敵な人」は、失われた30年が生み出した?

日本の首相「7割が世襲」の異常。政治を“家業”にして特権を独占する世襲議員

 

バブルが崩壊した30年ぐらい前から、日本の経済は一流で政治は三流と言われていました。

何故そのように言われてきたかの理由は明確です。

 

日本の国会議員数は710名(衆院465名・参院245名)ですが、3人に1人が世襲議員です。

衆院の自民党に限れば4割が世襲なので、石を投げれば大抵当たるでしょう。

米国では、上下両院議員で5%以下の世襲比率です。

 

親の七光りもあって、注目度も高く、その割に本人の見識や能力、適性といったことは、問われる事はありません。

世襲であるため「一族」の保身と利権の維持が第一義の目的となっているわけで、「家業」としての政治家継承ですから、政治への志(こころざし)そのものが、世襲ではない議員と同じわけはありません。

社会人としてのスタートからして、自力で道を切り開くことなく、上級国民の自意識を持ち、一般国民の感覚など生まれた時から持ち合わせてなどいる筈もありません。

こうした世襲議員ばかりが増殖してきたのが日本の議員の実態なのです。

そのせいか、我が国の首相も、世襲だらけで世間知らずのボンボン議員ばかりです。

平成元年(1989年)~令和3年(2021年)の32年間を見ても、19人の総理大臣が輩出されましたが、世襲でない首相はたったの6人しかいなかったのです(宇野宗祐、海部俊樹、村山富市、菅直人、野田佳彦、菅義偉)。

地方議員も世襲だらけです。

 

何故、日本の有権者が世襲議員を好む理由を説明するなら

「ザイアンスの法則」現象が、原因のひとつとなのでは考えられます。

ザイアンスの法則とは「人は見知らぬ人には冷淡に接する。人は会えば会うほど好意的になる(単純接触効果)。人はその人物の人間的側面を知るとより強い好意をもつ」という人間心理の法則です。

TVや新聞や地元で見慣れた顔であればこそ、親近感を覚えるのです。これと類似性があるのは、顔が知られた有名元スポーツ選手やタレント候補等が当てはまります。

 

国会議員は無税で政治資金を「個人資産」にできる

 

世襲議員は当選しやすい仕組みを自民党が与党を長年続けながら構築してきた経緯があるのでしょう。

地元利権を継承させたい支援者も多くいるので、応援体制も整っています。

そういう支援者は地元で事業を代々受け継ぐ世襲企業などです。

日本は海外に比べても、世襲企業が多いですからね。

そういった流れもあり、世襲政治家と世襲企業家は相性抜群なのでしょう。

政治家の政治資金管理団体は、無税で身内に引き継げるので、親から子への「無税での贈与や相続」も行えてしまうのです。

政治家は引退したらその政治資金は、国庫に返納させるべき性格のお金である筈す。こんな不当な制度がいまもまかり通るのは、世襲政治家が大半なのですから禁止する理由などありはしないのでしょうが。

 

安倍政権も1次では失敗しましたが、2次で盤石な長期政権を樹立できた大きな理由はこれでしょう。

「内閣人事局」が2014年に創設されて以降、昇格を人質にとられた官僚側が政治家の顔色をうかがう。これで、官僚たちの人事権を掌握し、忖度する仕組みを作り上げた。マスコミは官僚から色々な情報(様々な不祥事なども含む)を貰う関係で、マスコミは官僚に忖度する。それ以前に、官僚は政治家に予算配分という甘い汁によりコントロールされていたが・・・・。これは省庁単位であったため、より個人の利益誘導の餌として官僚たちの人事権を掌握する「内閣人事局」が機能する。

消費税が10%に引き上げられ、国民の苦しみとは反対に、法人税を引き下げて企業に忖度する。

憲法9条解釈を変更して集団的自衛権を行使、そして遂には安保関連法を成立させ、日本が戦争に参加する土壌を作り上げた。

さらには、特定秘密保護法や改正組織犯罪処罰法を成立させ、日本の安全保障に関する国民の知る権利を奪った。

自殺者まで出した森友学園、加計学園の問題を有耶無耶にし、内閣人事局を作って官僚の口封じをする。

自分の利益になる東京五輪・パラリンピックを金で買い、終いには憲法改正まで言い出す。この国を戦争へと押し進め、国民の権利を奪い、一部の人間だけが利益を享受できる仕組みを作り上げたにすぎない。誰のために政治をやっているのか?これが本当に政治家としてのあるべき姿なのか?

大衆は常に間違うというのがバッチリ当てはまるのが、日本人の悲しい現実だと思う。

そもそも、元総理の襲撃事件の原因は、容疑者の母親が宗教団体に1億余りの献金が原因で破産し家庭をめちゃめちゃにされ、元総理が関連団体への動画に出演したことで殺意に変わったとされるが、そもそもお爺さんの岸元総理が宗教団体の日本誘致に尽力し、父も宗教団体と繋がりがあり、3代に渡り、免罪符的な広告等の役割を果たしていたというニュアンスとして容疑者は受け取っていたという被害者救済弁護士団が会見で話したりしている。元総理を襲撃することで、宗教団体のカルトぶりが公になるだろうと

復讐を目論んでいたようで、一部のネットニュースなどで取り上げられるというレベルではまだあるが、当初の容疑者の目的はある程度は達成されたように思う。

襲撃事件のきっかけと類似する桜の会

今回の襲撃事件と類似性があるのは桜の会に呼ばれていた、マルチ商法の会長のパターンと似ている部分がある。桜の会に呼ばれていた、マルチ商法の会長も元総理との関係性を広告塔にしてマルチ商法を大きく広めて被害を拡大した。被害者のインタビューでは、元総理のお墨付きのビジネスのような印象を持ち多額の被害にあった人が複数インタビューに出ていた。今回の宗教団体はマルチ商法よりも、更に長い期間、更に大きな金額の被害を多数出し、敗訴した裁判沙汰でも直近でも令和2年であるなど、未だに霊感商法と言われるものが行われていたことが明らかになっている。

国会でもこの宗教団体の霊感商法が大きく議論されたことがあるだけではなく、被害者の会の弁護士会は昨年度も元総理宛に、当該宗教団体の広告塔のような動画に出たり、することで未だに続いている霊感商法に加担していることにつながりかねない、誤解を受けかねない危険があるので、この宗教団体との関わらないように書簡を出すも、受け取り自体を拒否されたという経緯があります。

確信犯だと言われても、仕方がないのですが、今回ばかりは桜の会のように様々な忖度など無用の、「無敵な人」の凶弾に倒れたわけです。

これは、陰謀論なのか?

こうした経緯を陰謀論だとする評論家もいますが、被害者団体の弁護士会などの判決記録の数の多さや金額の多さなどから、毎日 釈明会見に追われる宗教団体の代表者の嘘も、すぐに被害者団体の弁護士会などにことごとく論破されていますが、宗教団体の釈明会見はTVで流すのに、被害者団体の弁護士会の反論会見はTVで放映されていないようなので(自分はTVを見ないため正確にはわかりませんが)まだまだ忖度が続いているのかなあと思ったりしています。

民主主義へのテロ行為だという政治家がやインフルエンサーも多いですが、民主政治を破壊した3代続いた「無敵な人」である世襲政治家の系譜が、社会的な「無敵な人」によって倒されたという事実は、ある意味、社会的な「無敵な人」によるテロであるとも言えなくもないなあとは思いました。※暴力による行為を肯定する気はまったくありません。

バタフライエフェクトのようなたった1人の「無敵な人」による自作の銃器がきっかけになり、後々 社会的に「無敵な人」がいない世の中が暴力によらない革命により実現したらなあとぼんやり思ったりします。