正直不動産というドラマが少し前に 高視聴率を上げて話題になりました。
営業 正直者であれば 嘘が付けない
でも 欠点のない物件はない
欠点を言わなければ 嘘をつかないといえるのか？
成功している営業マンとはどういう人でしょう？
真っ当で嘘がつけない営業マンは成績をあげられないから
淘汰されていく
最終的に残る 営業マンは じゃあどんな人ですか？
不動産あるあるが随所に盛り込まれていました。
実は、この正直不動産で行われているようなことは
何も不動産業界に限った話ではなく
あらゆる業界
政治から宗教界まで含まれるので
ほぼほぼ全てに当てはまることなんです。
【お金持ちは悪いことしてお金を稼いだ】は経済学では定説
嘘や誇張をする人や企業が残りがちな経済学の定説とは？
「アドバース・セレクション」（adverse selection：逆淘汰・逆選択）
販売者だけが知りえる情報により、販売者と購入者に情報格差が存在する場合に起こりやすい。
マイナス情報を開示し、誇大な宣伝をしない、正直な販売者が淘汰され、
誇大な表現やマイナス情報を開示しない販売者が市場に残りがちになる現象をいう。
ここでは、よく引き合いに出されるアドバース・セレクションの例を4つ紹介します。
・就職市場
採用する側の企業にとっては、志望者の「本当の能力」「真面目さ」は実際に働いてもらうまでわからない。逆に志望者は自身の本当の能力・性格を知っている（私的情報を持っている）。企業はこの非対称性を解消するために面接を繰り返すわけだが、それでも弁が立つ志望者なら自分の能力・性格を過剰に演出するかもしれない。
企業は志望者へよい就労条件を提示できない。他方で本当に能力がある志望者はそれでは満足しないから、その会社に就職しないでしょう。
就職市場は本質的にアドバース・セレクション問題を抱えており、企業も志望者も騙しあいになりやすい。
それは、お互いがそれぞれしか知りえない情報を持っているから起こりえる事。
・保険など、買い手が私的情報を持つ場合
「買う側」が情報を持つケース。
保険などがこのケース。
例えば、この世には「注意深く安全運転を心がけて自動車事故を起こしにくい人」と「不注意で安全ではない運転を日常的に行い事故を起こしやすい人」がいる。
その人が本当に注意深く、安全運転を日ごろから心がけているかどうかは当人にしかわからないのだから、保険会社は完全には把握できない。
この場合は、自動車保険に入る側（＝買う側）が、当人が注意深く安全運転を心がけていかどうかという点について私的情報を持っているのだ。
ここでやっかいなのは、「自分は不注意で安全ではない運転で事故を起こしやすい」と自覚している人ほど保険に入りたがることだ。
しかし保険会社はどの加入希望者が本当に不注意で安全ではない運転を自覚していて事故を起こしやすい人かはわからないので、結果としてすべての人に高い保険料を設定せざるをえない。
すると「注意深いので事故を起こしにくい」と自分でわかっている人にとっては割高となりその人は保険を買わないので、
結果として不注意な人だけが保険に入ることになりかねない。
・融資・投資
金融業はそのものが、アドバース・セレクションに囲まれた業界といえます。
例えば銀行融資なら、銀行側がどんなに与信調査をしても、融資先企業の内状を完全には把握できない。
他方で本当は経営状態が悪くて資金に困っている企業ほど、「当社の経営には問題がないので融資してほしい」と主張しがちです。
・企業買収（M&A）
企業買収では、買収する側の企業がアドバース・セレクションに直面する。
買収対象として売り込まれる企業は、社内に問題を抱えていていることも多い。
他方でこのような企業は、なるべくよい条件で買収してもらうために、デューデリジェンス（審査）の過程でも自社の不都合な内部情報を隠すかもしれない。
最近では、Twitterの買収でイーロンマスクとのやり取りがまさに、アドバース・セレクションそのもの。
どのようにアドバース・セレクションを解消するかが、成功のカギの一つであると言えます。
これは、企業と企業あるいは、企業と消費者との間に生じる情報格差だけれども、
現実世界で最も影響力が大きいのが、国と国民との間に生じる大きな情報格差だ。
この大きな情報格差によって、アドバース・セレクションが生じている。
税金を徴収されるのは国側に全て筒抜けであるのに、徴収された税金の使われ方は国民が見ることができない。
税金の使われ方そのものは、政治家が決める政策にそのまま反映される。
政策の決定と実行は全て、税金と国債によって行われるからだ。
しかし、国民は税金の使われ方を知らない。
国民にとって利益にならない使われ方が多いから、国民の生活が、ほかの先進国と比べて劣っている。
オープンデータ
あなたの税金は何処に行った？
https://spending.jp/?_fsi=sTC5inVq
つまり、情報格差がく無くならない限り、善良な人は市場では負け続けるという事です。
国と国民との情報格差は無くなる事はないので常に国が勝つ。
それが、消費税の使われ方であれ、社会保障の使われ方であれ、年金の使われ方であってもです。